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現在位置:トップページの中のまちづくり・産業・交流の中の中小企業者向け融資・支援から中小企業等への各種融資制度

中小企業等への各種融資制度

お問い合わせ
部署名: 商工課電話番号: 076-274-9542FAX番号: 076-274-4177E-mail: syoukou@city.hakusan.lg.jp
 中小企業等融資制度

 
中小企業経営安定資金

企業体質改善資金

店舗近代化資金

中小企業特別支援融資資金
中小企業季節資金

中小企業創業者支援融資資金

償還猶予制度
※各制度の融資利率は、こちら(商工労働等金融融資制度一覧表)をご覧ください。
  

中小企業経営安定資金

融資対象商工会議所及び商工会の会員又は各々が実施する経営指導を受けており、1年以上引き続き同一の事業を営んでいる市内中小企業者及び当該中小企業者を構成員とする団体
資金使途事業資金 事業経営の安定及び合理化






限度額運転資金 1,500万円
設備資金 2,000万円

特認 3,500万円
返済期間
(据置期間)
運転資金 7年以内(1年以内)
設備資金 10年以内(2年以内)
返済方法元金均等月賦償還
担保・保証人金融機関の取り扱い
申込書等中小企業経営安定資金融資対象申込書PDFファイル11KB
融資申込先商工会議所又は商工会
商工会議所会頭又は商工会会長の認定書を添えて取扱金融機関

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企業体質改善資金

融資対象市内に工場又は事業所(製造業)を有し、1年以上引き続き同一事業を営む中小企業者及び当該中小企業者を構成員とする団体
資金使途設備資金 機械設備の購入又は生産設備の建設






限度額2,000万円(総事業費の3/4以内)
返済期間
(据置期間)
10年以内
(2年以内)
返済方法元金均等月賦償還
担保・保証人金融機関の取り扱い
申込書等企業体質改善資金融資対象申込書PDFファイル10KB
融資申込先商工会議所又は商工会
商工会議所会頭又は商工会会長の認定書を添えて取扱金融機関

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店舗近代化資金

融資対象商工会議所及び商工会の会員又は各々が実施する経営指導を受けている1年以上引き続き同一事業を営む中小企業者(卸売業、小売業及びサービス業)
資金使途設備資金 店舗の新築、改築、増築及び店内施設の設置並びに顧客用駐車場(用地取得費は除く)の整備






限度額2,000万円
返済期間
(据置期間)
10年以内
(2年以内)
返済方法元金均等月賦償還
担保・保証人金融機関の取り扱い
申込書等店舗近代化資金融資対象申込書PDFファイル11KB
融資申込先商工会議所又は商工会
商工会議所会頭又は商工会会長の認定書を添えて取扱金融機関

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中小企業特別支援融資資金

融資対象商工会議所及び商工会の会員又は各々が実施する経営指導を受けており、1年以上引き続き同一の事業を営んでいる市内中小企業者及び当該中小企業者を構成員とする団体のうち、次のいずれかに該当する中小企業者
(1)最近3か月または6か月の売上が前年または2、3年前の同期と比較して減少している者
(2)最近3か月(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率または平均営業利益率のいずれかが前年同期と比較して減少している者
資金使途運転資金 事業経営の安定及び合理化






限度額3,000万円
返済期間
(据置期間)
7年以内
(1年以内)
返済方法元金均等月賦償還
担保・保証人金融機関の取り扱い
申込書等中小企業特別支援融資対象申込書PDFファイル15KB
融資申込先商工会議所又は商工会
商工会議所会頭又は商工会会長の認定書を添えて取扱金融機関

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中小企業季節資金

融資対象市内において引き続き1年以上同一事業を営んでいる中小企業者
資金使途運転資金 夏季及び年末年始の資金需要






限度額1,000万円
返済期間6か月以内
返済方法元金均等月賦償還
担保・保証人金融機関の取り扱い
申込期間夏季分 6月15日から8月31日まで
年末年始分 11月1日から12月30日まで
参考様式中小企業季節資金対象申込書PDFファイル86KB
融資申込先取扱金融機関

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中小企業創業者支援融資資金

融資対象(1)信用保証協会の保証対象となる業種の中小企業を市内に創業するために具体的な計画を有する者
(2)中小企業を市内に創業して1年に満たない者
上記のいずれかに該当し、商工会議所又は商工会の実施する創業者支援定期セミナー又は個別指導を受け自己資金を有する者
資金使途事業資金 開業に必要な資金






限度額1,000万円
返済期間
(据置期間)
10年以内
(2年以内)
返済方法元金均等月賦償還
担保・保証人金融機関の取り扱い
申込書等中小企業創業者支援融資資金対象申込書PDFファイル10KB
融資申込先商工会議所又は商工会
商工会議所会頭又は商工会会長の認定書を添えて取扱金融機関


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償還猶予制度

対象者次の要件のいずれにも該当する中小企業者等
(1)最近3か月の売上額が、過去3年間のいずれかの年の同期間の売上額と比べて10%以上減少していること
(2)融資を行った金融機関の同意が得られること
対象資金(1)中小企業経営安定資金
(2)企業体質改善資金
(3)店舗近代化資金
(4)中小企業特別支援融資資金
(5)中小企業創業者支援資金
(6)中小企業緊急経済対策融資
上記のいずれかに該当し、既に元金の償還が開始されているか、申請をする年度内に元金の償還が開始される資金
猶予内容申請1回につき1年以内の元金償還の猶予と、それに伴う返済期間の延長
 (申請は2回が限度)
申請書制度融資償還猶予承認申請書PDFファイル8KB
申込先既往融資の取扱金融機関

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問い合わせ先

白山市産業部商工課直通電話076-274-9542

  
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