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平成17年第4回定例会議案の概要 - 白山市

お問い合わせ
部署名: 議会事務局議事調査課電話番号: 076-274-9580FAX番号: 076-274-8510E-mail: gikai@city.hakusan.lg.jp

一般会計補正予算案のほか指定管理者の指定に関する議案等を可決

第4回市議会定例会は、12月6日開会し、会期を16日間と定め、議案131件、諮問1件、議会議案3件について審議した結果、いずれも可決、認定または答申し、12月21日閉会しました。

議決した議案等の概要
       
 補正予算案         8件
 新設条例案         2件
 改正条例案         6件
 事件処分案        39件
 決算の認定        76件
 人事案            1件
 議会議案           3件

議案の主な内容

《新設条例案》
▼「人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」
 職員の給与や定員を定めた人事行政運営状況等の公表が法律上の責務とされたため、条例を定めるものです。
▼「モーテル類似施設の規制に関する条例」
 快適で良好な住環境の実現を図るため、モーテル類似施設の設置について必要な規制を行うものです。

《改正条例案》
▼「情報公開条例及び個人情報保護条例」の一部改正
 指定管理者に対し、市の施設管理に伴う情報公開および個人情報保護の取扱いを、市に準じて行うよう努力規定を定めるものです。
▼「農林水産加工販売施設条例」の一部改正
 施設に「かわち農林水産物処理加工施設」と「鳥越農林水産物直売・食材供給施設」を追加するものです。
▼「勤労者体育施設条例」の一部改正
 施設に「山島多目的広場」を追加するものです。
 そのほか、人事院規則の改正に準じた「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例」の一部改正、および使用料等の規定を整備した「農村文化伝承館条例」の一部改正がありました。

《事件処分案》
 地籍調査事業にあわせ、北辰中学校敷地の一部を七原町から日向町へ変更すること、市内226施設の指定管理者および指定期間の指定などです。

《決算の認定》
 平成16年度の旧市町村の各会計(水道事業会計を除く)決算および白山市の各会計決算の認定を行うものです。

《人事案》
▼人権擁護委員候補者(法務大臣委嘱)
 北村 敏明(下野町)
 村上喜久男(安養寺町)
 吉田 桂子(吉野)

《議会議案》
▼真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
▼議会制度改革の早期実現に関する意見書  
▼高金利引き下げに関する意見書

採択された請願

▼高金利引き下げに関する請願書

補正予算の主な内容

【一般会計】
●旧法務局松任出張所建物取得事業                        2,000万円
●地域振興事業補助金
 白山瀬女高原スキー場を運営する白山レイクハイランド(株)への補助  1億2,254万円
●白山ろく地区情報基盤整備事業
 白山ろく地区の光ファイバー網整備工事費                  1億8,500万円
●美川地域ネットワーク管理費
 美川地域公共施設のあさがおテレビへの接続工事費                370万円
●障害者福祉事業
 障害者自立支援法施行に伴う電算システム導入経費              2,600万円
●放課後児童クラブ施設整備事業 
 児童クラブ(明光小校下)建設の実施設計費等    620万円
●法人保育園運営費補助事業  
 入所児童数の増加に伴う運営費補助金の増額                  5,959万円
●水田高度利用促進事業
 蝶屋土地利用組合に対する大豆畝立同時播種機の購入補助    110万円
●商店街活性化推進事業
 安田町商店街協同組合による商店街活性化事業    200万円
●観光インフォメーションボード設置事業
 国道157号白山南交差点に電光掲示板を設置                  2,000万円
●鶴来地域消融雪施設整備事業
 井口森島線消融雪設備工事費の増額           1,720万円
●都市公園管理費
 松任総合運動公園内の借地の一部買取          2,903万円
●小学校校舎等改修事業
 市内6小学校      2,390万円
●中学校校舎等改修事業
 市内2中学校       1,609万円
●幼稚園管理運営事業
 幼稚園就園奨励費補助金の増額    1,732万円
●人件費
 給与改定分および共済費・諸手当の調整           1億7,649万円
    
【特別会計】
▼国民健康保険
 医薬品購入費(白峰診療所) 945万円
▼介護保険
 人件費        193万円
▼簡易水道事業
 人件費        160万円
▼観光事業
 リフト修繕工事等   557万円
▼下水道事業
 工事費等   △1億9,500万円
 人件費       1,454万円

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