平成１９年度住民税改正について

　地方自治体が地域の実情に合ったより身近で効率的な行政サービスを推進していくためには、国によって使途が限定された国庫補助負担金を廃止・縮減する一方、自らの判断と責任で自主的に使うことができる財源を確保する必要があります。この「地方でできることは地方に」という地方分権推進の観点から、「三位一体改革」が進められ、その柱の一つとして平成１９年より国税（所得税）から地方税（個人住民税）への「税源移譲」が行われます。
　「税源移譲」では、所得税と個人住民税の税率を変えることで、納税者のみなさんが納める所得税を減らす一方で個人住民税を増やし、国から地方へおよそ３兆円の税源が移ることになります。

　個人住民税と所得税とでは、配偶者控除や扶養控除等の人的控除の額に差がありますが、今回の税源移譲により、その差によって税負担が増えないように、個人住民税において調整する措置がとられます。これを「調整控除」といい、具体的には、次の計算で求めた額を個人住民税所得割額から控除します。

(1)個人住民税の合計所得金額が２００万円以下の方
　　５万円に下表の人的控除差額の合計額を加算した額または個人住民税の合計課税　
　所得金額のいずれか小さい額の５％（市民税３％、県民税２％）

(２)個人住民税の合計所得金額が２００万円を超える方
　　５万円に下表の人的控除差額の合計額を加算した額から個人住民税の合計課税所　
　得金額から２００万円を控除した金額を控除した金額（５万円を下回る場合には５万円）　
　の５％（市民税３％、県民税２％）

　土地・建物や株式等の譲渡所得など分離課税に係る県民税と市民税の税率割合が、税源移譲後の市民税６％、県民税４％の割合に合わせ変更となります。なお、変わるのは税率割合だけで、市民税、県民税の合計税率は今までと変わりありません。
　また、山林所得の５分の５乗課税や変動所得及び臨時所得の平均課税方式は、個人住民税の税率が一律１０％にフラット化されることにより廃止されます。

　　　　
　　　　　　　　　
　

　平成１１年度より景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として実施されていた定率減税について、最近の経済状況を踏まえて、平成１８年度より半減されました（所得割額の７．５％、上限２万円）が、平成１９年度（平成１９年６月分）より廃止されます。
　なお、所得税に係る定率減税（税額の１０％、上限１２万５千円）は平成１９年分（平成
１９年１月分）より廃止されます。

　水源のかん養や山地災害の防止など、県民の暮らしに欠くことのできない公益的機能を持っている森林の環境保全を社会全体で取り組み、あるべき良好な姿で次世代に引き継ぐことを目的とした「いしかわ森林環境税」が平成１９年度より導入されます。

　県内に住所等を有する「個人」並びに県内に事業所等を有する「法人」です。

　課税方式は現行の県民税均等割に一定額を上乗せする超過課税方式で、税率（税額）は次のとおりです。