健全化判断比率について（平成22年度）

平成22年度決算に基づく健全化判断比率を公表します。

　平成21年4月より「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行されました。
　この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公開や、指標の比率により財政の早期健全化及び財政の再生などに必要な行財政措置を講じることを義務付けるものです。

　今回公表する財政健全化等に係る指標は、(1)実質赤字比率、(2)連結実質赤字比率、(3)実質公債費比率、(4)将来負担比率〔(1)から(4)までを健全化判断比率といいます。〕、(5)資金不足比率の５つです。
　健全化判断比率のうち１つでも、早期健全化基準を超えた場合は、財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準を超えた特別会計等については、経営健全化計画を策定しなければなりません。

　平成22年度決算に基づいて算定された、白山市の健全化判断比率及び資金不足比率は下表のとおり、総ての指標において21年度と比較して改善が図られました。ただし、資金不足比率については、観光事業特別会計において、経営健全化基準を超えています。
　これは、スキー場運営に係るこれまでの累積赤字額が約2億6千万円超（参考：21年度約3億7千万円超）となっていることによるもので、昨年度に比べ約1億1千万円縮減いたしました。今後も引続き改善を図り、24年度末には解消予定とし、引き続き徹底した経営の健全化を図ります。

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財政指　標	財政再生基準	早期健全化基準	平成 22年度　決算に基づく指標	【参考】平成21年度　決算に基づく指標
１　実質赤字比率	２０．００	１１．８２	－	－
２　連結実質赤字比率	４０．００	１６．８２	－	－
３　実質公債費比率	３５．００	２５．００	１８．８	１９．１０
４　将来負担比率	－	３５０．０	１６６．０	１７４．２
５　資金不足比率　　　（観光事業特別会計）	－	２０．００（経営健全化基準）	１４６．６	８５．４

※1　財政再生基準を超えた場合は、国等の関与による確実な財政の再生を図ることになります。財政再生計画の策定
　　　（議会の議決・総務大臣への協議）や外部監査の要求が義務付けられるとともに、地方債の起債について災害復
　　　旧事業債等を除き制限を受けます。

※2　早期健全化基準を超えた場合は、自主的な改善努力により財政健全化を図ることになります。財政健全化計画の
　　　策定（議会の議決）や外部監査の要求が義務付けられ、計画の実施状況を毎年度議会に報告、公表しなければなり
　　　ません。

※3　資金不足比率が発生しており、早期経営健全化基準を超えている観光事業特別会計については、経営健全化計
　　　画の策定が義務づけられます。

　　

健全化判断比率の詳しい説明はこちらをクリックして下さい。 (PDF：21.8KB)