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許認可等申請について

お問い合わせ
部署名: 建築住宅課電話番号: 076-274-9561FAX番号: 076-274-4188E-mail: kenchikujyuutaku@city.hakusan.lg.jp

申請窓口は

○平成19年4月1日から白山市(旧の松任市、鶴来町、美川町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村)で許認可等の申請を行う場合は、申請窓口は白山市役所になっております。
○申請(受付)時間は午前9時から正午までです。
 

許認可等の種類と手数料額は

建築基準法に基づく許認可には、以下のものなどがあります。手数料は、現金で納入していただきます。
 
 
許認可等の種類
 
関係条文
 
手数料額
仮使用承認法第7条の6第1項第1号、
法第18条第22項第1号
 
120,000円
 
道路の位置の指定
 
法第42条第1項第5号
 
50,000円
 
道路の位置の指定(変更・廃止)
 
法第42条第1項第5号
 
25,000円
建築物の敷地と道路との関係の建築許可法第43条第1項
 
33,000円
道路内における建築許可法第44条第1項第2号
 
33,000円
道路内における建築認定法第44条第1項第3号
 
27,000円
道路内における建築許可法第44条第1項第4号
 
160,000円
壁面線外における建築許可法第47条
 
160,000円
用途地域における建築等許可法第48条第1項から第13項
 
180,000円
特殊建築物等敷地許可法第51条
 
160,000円
建築物の延べ面積の特例許可法第52条第10項、第11項、第14項
 
160,000円
建築物の建ぺい率の特例許可法第53条第4項
 
建築物の建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可法第53条第5項第3号
 
33,000円
建築物の敷地面積の許可法第53条の2第1項第3号、第4号
 
160,000円
建築物の高さの特例認定法第55条第2項
 
27,000円
建築物の高さの許可法第55条第3項各号
 
160,000円
日影による建築物の高さの特例許可法第56条の2第1項
 
160,000円
高架の工作物内に設ける建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定法第57条第1項
 
27,000円
特例容積率適用地区における特例容積率の限度の指定法第57条の2第1項
 
78,000円+(敷地数−2)×28,000円※1
特例容積率の限度の指定の取消し法第57条の3第1項
 
6,400円+指定敷地数× 12,000円
特例容積率適用地区における建築物の高さの特例許可法第57条の4第1項
 
160,000円
高度利用地区における建築物の容積率,建ぺい率,建築面積又は壁面の位置の特例許可法第59条第1項第3号
 
160,000円
高度利用地区における建築物の各部分の高さの許可法第59条第4項
 
160,000円
敷地内に広い空地を有する建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可法第59条の2第1項
 
160,000円
特定用途誘導地区における建築物の容積率又は建築面積の特例許可法第60条の3第1項
 
160,000円
特定用途誘導地区における建築物の高さの特例許可法第60条の3第2項
 
 
160,000円
特定防災街区整備地区における建築物の敷地面積の特例許可法第67条の2第3項第2号
 
特定防災街区整備地区における建築物の壁面の位置の特例許可法第67条の2第5項第2号
 
特定防災街区整備地区における防災都市計画施設に接する建築物の防災都市計画施設に係る間口率若しくは高さ又は建築物の高さの最低限度より低い高さの建築物の部分に関する制限の適用除外に係る許可法第67条の2第9項第2号
 
景観地区における建築物の高さの特例許可法第68条第1項第2号
 
160,000円
景観地区における建築物の壁面の位置の特例許可法第68条第2項第2号
 
160,000円
景観地区における建築物の敷地面積の特例許可法第68条第3項第2号
 
160,000円
景観地区における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定法第68条第5項
 
27,000円
再開発等促進区等における建築物の容積率、建築物の建ぺい率又は建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定法第68条の3第1項、第2項、第3項
 
27,000円
再開発等促進区等における建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可法第68条の3第4項
 
160,000円
開発整備促進区内における用途制限の適用除外に係る認定法第68条の3第7項
 
27,000円
建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における建築物の容積率の特例認定法第68条の4
 
27,000円
区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域における建築物の容積率の特定認定法第68条の5の2
 
27,000円
高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域における建築物の各部分の高さの特例許可法第68条の5の3第2項
 
160,000円
区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域における建築物の容積率又は建築物の各部分の高さの特例認定法第68条の5の5第1項、第2項
 
27,000円
地区計画等の区域における建築物の建ぺい率の算定の特例認定法第68条の5の6
 
27,000円
予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可法第68条の7第5項
 
160,000円
仮設建築物建築許可法第85条第5項
 
120,000円
 
33,000円
一団地の建築物の特例認定法第86条第1項
 
78,000円+(建物数−2)×28,000円※2
既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定法第86条第2項
 
78,000円+(建物数−1)×28,000円※3
一団地の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可法第86条第3項
 
220,000円+(建物数−2)×28,000円※2
既存建築物を前提とした総合的設計による一団地の建築物の容積率又は各部分の高さの特例許可法第86条第4項
 
220,000円+(建物数−1)×28,000円※3
一敷地内認定建築物以外の建築物の建築認定法第86条の2第1項
 
78,000円+(建物数−1)×28,000円※4
一敷地内認定建築物以外の建築物の各部分の高さ又は容積率の特例許可法第86条の2第2項
 
220,000円+(建物数−1)×28,000円※4
一敷地内許可建築物以外の建築物の建築許可法第86条の2第3項
 
220,000円+(建物数−1)×28,000円※4
建築物の認定又は許可の取消し法第86条の5第1項
 
6,400円+現存建物数× 12,000円
一団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定法第86条の6第2項
 
27,000円
既存の一の建築物について二以上の工事に分けて工事を行う場合の当該二以上全体計画認定法第86条の8第1項、第3項別表:段階改修全体計画認定
建築物の移転認定令第137条の16第2号
 
27,000円
※1:加算額は敷地数が3以上の場合  
※2:加算額は建物数が3以上の場合  
※3:加算額は既存建物を除く建物数が2以上の場合  
※4:加算額は同一敷地内認定建物を除く建物数が2以上の場合  
−:定めがないもの  

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別表:段階改修全体計画認定 
床面積の合計
(A:床面積、平方メートル)
 
手数料額
 ≦305,000円
 
30<
≦1009,000円
100<
≦20014,000円
200<
≦50019,000円
500<
≦1,00034,000円
1,000<
≦2,00048,000円
2,000<
≦10,000140,000円
10,000<≦50,000240,000円
50,000<
 460,000円
認定を受けた全体計画の変更をする場合は、変更後の全体計画に係る1/2について算定
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