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白山市 
 
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介護保険

お問い合わせ
部署名: 長寿介護課電話番号: 076-274-9529FAX番号: 076-275-2211E-mail: choujyu@city.hakusan.lg.jp

加入対象者
受給者
  第2号被保険者の特定疾病
介護保険料 
  保険料の納め方
  保険料を納めないでいると
転入・転出・又は死亡されたとき
  転入したとき
  転出又は死亡されたとき
市内で住所が変わったとき
介護保険者証を紛失されたとき
介護保険サービスを利用するための手続き
利用できる介護サービス
在宅サービス(訪問サービス,通所サービス,その他のサービス,特定福祉用具購入,住宅改修費)
施設サービス(介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設)
地域密着型サービス(認知症対応型通所介護,認知症対応型通所,小規模多機能型居宅介護)
低所得者の方への支援
 介護保険事業者一覧
  認定結果情報等提示及び複写請求
 介護保険事業者書式等NEW!
障害者控除対象者認定書



 平成18年度から「介護サービス情報の公表」制度が導され、介護サービスを受けようとする利用者は、石川県長寿社会課のホームページにある「石川県介護サービス情報公表システム」を利用し、自らのニーズに応じた事業所を選択できることになっています。


 ◆ 石川県介護サービス情報公表システムについては、こちら




   加入対象者


介護保険は、40歳以上の方全員が保険料を納めて、高齢者の方の暮らしをみんなで支えるという制度です。

被保険者区分
対象者
第1号被保険者
 65歳以上の方
第2号被保険者
 40歳から64歳までの方で、医療保険に加入している方

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   受給者

 
被保険者区分
受給者
第1号被保険者
 要支援、要介護状態の方
第2号被保険者
 下記の特定疾病に該当する方で、要支援、要介護状態の方

   第2号被保険者の特定疾病
 
 
( 1 ) がん
 (医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
( 2 ) 関節リウマチ
( 3 ) 筋萎縮性側索硬化症
( 4 ) 後縦靱帯骨化症
( 5 ) 骨折を伴う骨粗しょう症
( 6 ) 初老期における認知症
( 7 ) 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病
( 8 ) 脊髄小脳変性症
( 9 ) 脊柱管狭窄症
(10) 早老症
(11) 多系統萎縮症
(12) 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
(13) 脳血管疾患
(14) 閉塞性動脈硬化症
(15) 慢性閉塞性肺疾患
(16) 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

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   介護保険料


第1号被保険者の介護保険料

 65歳以上の方の介護保険料は、白山市の介護サービス費用がまかなえるよう算出された『基準額』を基に決まります。

 誰もが安心してサービスを利用できるように、介護保険料は必ず納めましょう。

*** 平成27年4月より保険料が変わりました ***

 白山市の平成27年度〜29年度の『基準額』は、年額  74,640円
                               月額   6,220円 となっています。

 保険料は、本人または世帯員の市民税課税状況や本人の前年中の所得に応じて、金額が決定します。また、負担が大きくならないよう、11段階に分かれています。

   保険料段階表
 
所得
段階
対象となる方
基準額に
対する割合
年間
保険料額
第1段階

●老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市民税非課税の方
●生活保護の受給者
●世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入金額と
  合計所得金額の合計が80万円以下の方


×0.45
33,588円
第2段階
●世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入金額と
  合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方
× 0.75
55,980円
第3段階
●世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入金額と
  合計所得金額の合計が120万円を超える方
× 0.75
55,980円
第4段階
●市民税課税世帯で、本人が市民税非課税で、課税年金収入
  金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
× 0.90
67,176円
第5段階
●市民税課税世帯で、本人が市民税非課税で、課税年金収入
  金額と合計所得金額の合計が80万円を超える方
基準額
74,640円
第6段階
●本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が120万円未満の方
× 1.15
85,836円
第7段階
●本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が120万円以上
  190万円未満の方
× 1.30
97,032円
第8段階
●本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が190万円以上
  290万円未満の方
× 1.50
111,960円
第9段階
●本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が290万円以上
  500万円未満の方
× 1.60
119,424円
第10段階
●本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が500万円以上
  1,000万円未満の方
× 1.75
130,620円
第11段階
●本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が1,000万円以上
  の方
× 2.00
149,280円
    
    ※合計所得金額  収入金額から必要経費に相当する金額(収入の種類により計算方法が異なります)を
                控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額

    ※保険料負担の軽減  市民税非課税世帯について、平成27年4月から第1段階の基準額割合を
                   公費負担により軽減 (0.50 → 0.45)しています。
                   平成29年4月からは、第1段階のほか第2段階・第3段階において基準額割合を
                   それぞれ軽減する予定としています。
            
  

    保険料の納め方 
 

 介護保険料の納め方は、年金から差し引かれる 特別徴収 と納付書等で納める 普通徴収
2通りがあります。


【特別徴収】

  • 老齢年金、退職年金、遺族年金、障害年金を受給しており、受給額が年額18万円以上の方は、年金から差し引かれます。

年金の支払い月(4・6・8・10・12・2月)に対象年金から差し引かれます。
4・6月は前年度の2月と同じ金額が差し引かれますが、変更があるときはお知らせします。

本来、特別徴収の方でも、一時的に納付書で納める場合があります。

・ 年度途中で65歳になった。
・ 年度途中で年金の受給が始まった。
・ 年度途中で他の市町村から転入した。
・ 年金が一時差し止めになった。
年金の支払い者から特別徴収の対象者と把握されるまでの間、納付書で納めていただきます。


・ 所得更正により保険料が増額、または   
 減額となった場合。
増額分・変更分を納付書で
納めていただきます。



【普通徴収】

  • 年金受給額が年額18万円未満の方は、白山市から送付される納付書で、納期限までに 金融機関で納めていただきます。

口座振替をご利用ください。
 毎月月末に自動的に振替されますので、金融機関へ納付に行く必要がなく、納め忘れがありません。
 また、途中で特別徴収(年金差し引き)になった場合は、口座振替が自動的に停まります。



 
預金口座の金融機関の取扱店、またはゆうちょ銀行(郵便局)窓口で申し込みください。
 振替は、手続きされた月の翌月から始まります。手続きをされた当月は、納付書にて納めてください。




第2号被保険者の介護保険料

 40歳以上65歳未満の方は、加入している医療保険の算定方法に基づいて計算されます。
【国民健康保険に加入している場合】
 白山市の国民健康保険税の算定により計算され、国民健康保険税に上乗せして納めていただきます。 世帯主が世帯員の分も負担します。 詳しくは市役所保険年金課から送付されます「国民健康保険税納税通知書」でご確認ください。

 年度途中に65歳になられる方については、65歳の誕生日の前日が属する月の前月までの介護保険料を、3月まで各月均等に納めることになっています。

【健康保険・共済組合に加入している場合】
 保険料は給料に基づいて計算されます。原則として、保険料の半分は事業主が負担します。

※ 詳しくは、加入している医療保険者に、お問い合わせください。

    保険料を納めないでいると 
 
  • 1年以上滞納すると
     サ−ビスの費用をいったん全額
    支払うことになり、あとで申請により保険給付分(9割)を払い戻してもらうことになります。
     
     
  • 1年6ヶ月以上滞納すると
     介護保険の給付が、一時差止められます。
     
  • 2年以上滞納が続くと
     さかのぼって保険料を納めることができなくなります。
     未納期間に応じて、給付制限を受けることになります。

    ※ 利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サ−ビス費の支給が

       受けられなくなります。


 
 災害などの特別な事情で、保険料の納付が困難な場合は、
 市役所長寿介護課へご相談ください。

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   転入・転出・又は死亡されたとき


 65歳以上の方、40歳から64歳までの要介護認定者の方の転入・転出・死亡の手続きは、次のとおりです。

   転入したとき
   
保険者証が発行されます。
   ※
   
前住所地で要介護認定を受けていた方は、前住所地で発行された受給資格証明書を提出してください。

    転出・又は死亡されたとき
 
保険者証を返還してください。
  ※

  ※

転出の際、要介護認定を受けている方には、受給資格証明書を発行します。

転出・死亡等により保険料等の還付が生じる場合には、還付振込先調書を提出いただき還付を行います。

    市内で住所が変わったとき
 
新しい住所地が記載された保険者証を発行します。
 
 
   介護保険被保険者証を紛失されたとき

 
  
   介護保被保険者証等再交付申請書にて、再発行の申請をしてください。


    介護保険サービスを利用するための手続き


介護サ−ビスを利用するには申請をしていただき、介護が必要であると認定される必要があります。



1 相 談
 
 ※まずは、ご相談ください。
 介護サービスが必要であると感じた場合は、長寿介護課または各支所の介護保険担当課または高齢者支援センターなどに相談をしてみましょう。


2 申 請
  本人や家族などが申請を行います。高齢者支援センター、居宅介護支援事業者や介護保険施設等に代行してもらうこともできます。
 申請窓口は、長寿介護課または
各支所の介護保険担当課です。

☆要介護認定・要支援認定申請書(新規・更新)は こちら

☆介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書は こちら

※申請時に「主治医意見書」の用紙をお渡しします。意見書の記載を主治医に
  お願いしていただき、意見書ができましたら、長寿介護課又は各支所、サービ
  スセンターへご連絡ください。


3 調 査

☆要介護認定調査票特記事項様式は こちら
  認定調査員が本人の心身の状況を確認するために、日常生活における介護の必要度について本人と家族などに聞き取り調査を行います。


4 審 査 ・ 判 定
  訪問調査の結果によるコンピューターの判定(一次判定)や主治医の意見書をもとに保健・医療・福祉の各分野の専門家で構成される「介護認定審査会」が、どのくらいの介護が必要かなどを審査・判定します。


5 認 定
  介護認定審査会の審査結果にもとづいて、「要支援1、2」「要介護1〜5」「自立(非該当)」までの区分に分けて認定されます。
 要支援、要介護の認定を受けた方は、介護保険の介護(予防)サービスを利用できます。
要支援の認定を受けた方は、
高齢者支援センターへご連絡ください。
要介護の認定を受けた方は、介護サービスを利用するために、まず居宅介護支援事業所と契約を行い、介護支援専門員(ケアマネジャー)に介護サービス計画(ケアプラン)を作成してもらう必要があります。
※希望の居宅介護支援事業所を選び、「居宅・介護予防サービス計画作成依頼届出書」を白山市長寿介護課へ提出してください。
 自立(非該当)の認定を受けた方は、介護サービスを利用することはできませんが、介護予防事業や他のサービスを利用できることがありますので、長寿介護課または
各支所の介護保険担当課または高齢者支援センターへご相談ください。


6 通 知
  申請から原則30日以内に認定結果を本人に通知します。
 なお、認定結果に不服がある場合は、石川県介護保険審査会に不服申立てを行うことができます。


7 介護サービス計画(ケアプラン)の作成
  介護支援専門員(ケアマネジャー)と話し合い、本人や家族の希望を尊重し、心身の状態に応じて介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。
 その際には、居宅・介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書の提出が必要です。
8 サービスの利用

           ケアプランにもとづいてサービスを利用できます。
           原則としてサービスにかかった費用の1
割(平成27年8月から一定以上所得者
         は2割)の負担で利用できます。

※一定以上所得者とは、本人合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上2人以上世帯346万円以上の人です。



 

認定結果情報等提示及び複写請求

☆介護サービス計画作成に関する認定結果情報等提示及び複写請求書は こちら
  

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   利用できる介護サービス

   




























  
【在宅サービス】
 ◇訪問サービス

  • 訪問介護(ホ−ムヘルプサ−ビス)(介護予防訪問介護)
     ホ−ムヘルパ−が居宅を訪問し、入浴、食事などの身体介護や掃除洗濯などの家事介護を行うサービスです。
     
  • 訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)
     入浴車が居宅を訪問して、室内に浴槽をもちこんで入浴の介護が受けられるサービスです。
     
  • 訪問看護(介護予防訪問介護)
     看護師等が居宅を訪問し、主治医の指示に基づき、療養上の世話・必要な診療の補助を行うサービスです。
     
  • 訪問リハビリテ−ション(介護予防訪問リハビリテーション)
     理学療法士・作業療法士等リハビリの専門員が居宅を訪問し、機能訓練を行うサービスです。
     
  • 居宅療養管理指導(介護予防居宅療養管理指導)
     医師、歯科医師、薬剤師等の療養上の管理指導が受けられます。 家族等の介護者や介護サービス計画を作成する介護支援専門員 (ケアマネージャー)に対し、居宅サービス等の提供について医学的管理に基づく指導・助言を行います。

 ◇通所サービス

  • 通所介護(デイサ−ビス)(介護予防通所介護)
     デイサービスセンター等に定期的に通い、日帰りで入浴、食事、リハビリを兼ねたレクリエーションが受けられます。
     
     
  • 通所リハビリテーション(デイケア)(介護予防通所リハビリテーション)
     介護老人保健施設、医療施設等に通い、理学療法士や作業療法士等による心身機能の維持改善を目的に、日帰りで入浴、食事、リハビリ等のサービスが受けられます。
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)(介護予防短期入所生活介護) 
     特別養護老人ホーム等に短期入所し、介護や日常の世話、機能訓練が受けられます。。
     
    ※原則、利用できる日数は、認定期間の半分以内となります。
  • 短期入所療養介護(ショ−トステイ)(介護予防短期入所療養介護)
     医療施設等に短期入所し、看護・医学的介護・機能訓練が受けられます。
     ※原則、利用できる日数は認定期間の半分以内となります。
 
その他のサービス
  • 特定施設入所者生活介護(有料老人ホ−ム等)(介護予防特定施設入所者生活介護)
     有料老人ホ−ムやケアハウスの入所者等が介護や日常生活の世話、機能訓練を受けられます。 
     
     
  • 福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)
     車いすや特殊ベッドなどを借りられます。
   ☆借りられるもの
     ・車いす (付属品含む)  ・特殊ベッド (付属品含む)
     ・床ずれ防止用具     ・体位変換器
     ・手すり            ・スロープ
     ・歩行器           ・歩行補助つえ
     ・徘徊感知器        ・移動用リフト (つり具部分を除く)
     ・自動排泄処理装置 (交換可能部品、消耗品及び関連製品は除く)
     (※ただし、要支援及び要介護1の方は、車いす、特殊ベット等の介護上、
       想定されない福祉用具について、原則借りることができません)
    
  ◆要支援および要介護1の方の福祉用具貸与についての基準
    
要支援及び要介護1の方は、車いす、特殊ベット等の介護上、想定されない福祉用具に
   ついて、原則借りることができませんが、本基準に該当すれば、例外的に借りることができ
   ます。

   ◇要支援1・2および要介護1の方の福祉用具貸与についての基準は、こちら
   ◇軽度者に係る福祉用具貸与費の例外給付届出書兼確認書は、こちら


  • 特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入)
     在宅での生活を支える介護機器の購入について、県指定の事業者から購入された場合、保険給付の対象となり、1年間の利用10万円を限度額に、そのうち9割または8割が支給されます。(残りは利用者負担になります。)
   ◇介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書は、こちら
  
    ☆対象となるもの
    ・腰掛便座
    ・自動排泄処理装置の交換可能部品
    ・入浴補助用具
    ・簡易浴槽 
    ・移動用リフトのつり具の部分
 
  • 住宅改修費(介護予防住宅改修)
     自宅において手すり取り付けなどの住宅改修を行った場合、工事費が保険給付の対象となります。同一住宅・同一対象者の利用限度額は20万円で、そのうち9割または8割が支給されます。(残りは利用者負担になります。)

    ◇介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書等は、
    こちら
      
    ☆対象となる工事
     ・手すりの取り付け
     ・段差の解消
     ・滑り防止等のための床又は通路面の材料の変更
     ・引き戸等への扉の取替え
     ・洋式便器等への取替え
      
    ※住宅改修を行いたい場合、まずは担当のケアマネジャーにご相談ください。   
       ※他に、自立支援型住宅リフォーム推進事業があります。  
     
        (詳しくは、市役所長寿介護課へお問い合わせください。)
   
 ◆介護保険住宅改修費受領委任払いについて(H25.4.1~施行)

   住宅改修費の支給は、利用者が一旦、工事費用の全額を施工者に支払い、その後に
  市から保険給付分(9割または8割)の支払いを受ける「償還払い」を原則としています。
   この「償還払い」は、利用者が一旦、工事費用の全額を支払うことから、利用者に一時的
  な負担が生じてしまうこととなります。
    一方、「受領委任払い」は、利用者が施工者に対し住宅改修費の受領を委任することに
  より、利用者は施工者に工事費用の1割または2割を支払い、残りの9割または8割
  については、市から施工者に直接支払う方法
です。
  

    ◇介護保険住宅改修費受領委任払い要綱は、こちら

 【施設サービス】
  
要介護1~5の方が対象となります。
 
  •  介護老人福祉施設(特別養護老人ホ−ム)
      常に介護が必要で、自宅での介護が困難な方のための施設です。(要介護3~5の方が
    対象となります。)食事、入浴、排せつなどの日常生活の介護や健康管理が受けられます。
  • 介護老人保健施設
      病状が安定しており、自宅に戻れるよう、リハビリに重点をおいて介護が必要な方のための施設です。医学的な管理のもとでの介護や看護、リハビリテ−ションが受けられます。
     
         
  • 介護療養型医療施設
      症状、状態は安定しているが、常時、医学的管理が必要な方に介護サ−ビスが受けられる施設です。

     上記の介護保険施設(特養・老健・療養型)に入所(滞在)すると、介護サービス費用の1割または2割を負担する他に居住費(滞在費)・食費を負担することになります。居住費(滞在費)・食費の費用については、利用者と施設との契約によることが原則になりますが、所得の低い方(利用者負担段階が第1段階〜第3段階に該当する方)については、負担の上限額(負担限度額)が定められ、居住費(滞在費)・食費の負担が軽減されます。
     
    軽減を受ける場合、介護保険負担限度額の申請が必要となります。

   〇利用者負担段階の認定は、次のとおりです。 
利用者負担段階 対象者
第1段階世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者・生活保護受給者
第2段階世帯全員が市民税非課税で、
課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方
第3段階世帯全員が市民税非課税で、上記第2段階に該当しない方
第4段階上記第1~3段階に該当しない方 (同じ世帯に市民税課税者がいる方) 

   〇一日あたりの負担限度額  及び 基準費用額です。 (平成27年4月以降) 
利用者
負担段階
食費居住費
多床室
(相部屋)
従来型個室
(特養等)
従来型個室
(老健・療養等)
ユニット型
準個室
ユニット型
個室
第1段階300円0円320円490円490円820円
第2段階390円370円420円490円490円820円
第3段階650円370円820円1,310円1,310円1,310円
基準費用額1,380円370円
(840円)
1,150円1,640円1,640円1,970円
     ※基準費用額は、施設における平均的な費用を勘案して、国が定めた費用額です。
      ※()内は平成27年8月以降の介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護を
        利用した際の金額です。
      ※平成27年8月以降は、①市民税非課税世帯でも別世帯の配偶者が市民税課税、②市民税非課税世帯
        (別世帯の配偶者も非課税)でも、預貯金等が単身1,000万円、夫婦2,000円を超える場合のいずれ
                      かに該当する場合は対象となりません。
      ※利用者負担段階が、第4段階の方の費用は、入所される施設に直接お問い合わせください。

 【地域密着型サービス】
 
地域密着型サービスは、可能な限り住み慣れた自宅または地域で生活を継続できるように、身近な地域、白山市内で提供されるのが地域密着型サービスです。

  • 認知症対応型共同生活介護(グル−プホ−ム)(介護予防認知症対応型共同生活介護)
     要支援2以上の認知症状態の要介護者が、グル−プホ−ムで介護や日常生活上の世話、機能訓練が受けられます。
    (※原則、白山市内での利用となります。また、要支援1の方は利用できません)
  • 認知症対応型通所介護(グル−プホ−ム)(介護予防認知症対応型通所介護)
     認知症方が、グル−プホ−ムなどに通い、入浴・排せつ、食事等の介護や機能訓練などが受けられます。
  • 小規模多機能型居宅介護(介護予防小規模多機能型居宅介護)
     登録された方を対象に、通いを中心として、心身の状況に応じて、随時ホームヘルプサービスや宿泊を利用できます。
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
     定員が29名以下という小規模な特別養護老人ホームで、入浴、排せつなどの日常生活の介護や健康管理が受けられます。


 介護保険事業者書式等

◇介護保険事業者事故等報告書はこちら


◇過誤申立申請書類はこちら  

◇住所地特例届はこちら

◇白山市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業指定関係NEW!
   ・ 添付書類一覧により提出書類を確認ください。
    
○添付書類一覧(訪問)
    ○添付書類一覧(通所)

     ○指定申請書、付表1、付表2、付表別紙、更新申請、
     給付費算定届出書、体制等状況一覧表は
こちら
            ○参考様式(訪問)はこちら
    ○参考様式(通所)はこちら
    ○参考様式(役員名簿・誓約書 訪問通所共通)はこちら

    ○変更届出書・休止届出書はこちら

   ・A2、A6及び介護予防ケアマネジメント単価表(CSV)はこちら


◇地域密着型サービス等申請様式
   ・ 
地域密着型サービス等の申請様式等一覧により提出書類を確認ください。
       
    ○指定申請書【様式第1号】はこちら
    ○変更届出書【様式第4号】は
こちら
    ○再開届出書【様式第5号】はこちら
    ○廃止・休止届出書【様式第5号の2】は
こちら
    ○指定辞退届出書【様式第6号】は
こちら
   
    ○添付書類一覧
     ・夜間対応型訪問介護は
こちら  
     ・認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護は
こちら 
     ・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護は
こちら

     ・認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護は
こちら

    ○付表
     (1)事業所の指定に係る記載事項【付表1−1】は
        こちら
(夜間対応型訪問介護)

     (2)事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項【付表1−2】は
        こちら
(夜間対応型訪問介護)

     (3)事業所の指定に係る記載事項(単独型・併設型)【付表2−1】は
        こちら(認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護)

     (4)事業所の指定に係る記載事項(共用型)【付表2−2】は
        こちら
(認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護)

     (5)事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項【付表2−3】は
        こちら
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護)

     (6)事業所の指定に係る記載事項【付表3−1】は
        
こちら小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護)

     (7)事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項【付表3−2】は
        
こちら小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護)

     (8)事業所の指定に係る記載事項【付表4】は
        
こちら(認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護)

     (9)事業所の指定に係る記載事項【付表5】は
        
こちら(地域密着型特定施設入居者生活介護)

     (10)事業所の指定に係る記載事項【付表6】は
        こちら
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護)


    ○参考様式
     [参考様式1]は
こちら
     [参考様式2]はこちら
     [参考様式3]はこちら
     [参考様式4]はこちら
     [参考様式5]はこちら
     [参考様式6]はこちら
     [参考様式7]はこちら
     [参考様式8]はこちら
     [参考様式9−1]はこちら
     [参考様式9−2]はこちら

     [参考様式10]はこちら
     [参考様式11]はこちら




◇介護職員処遇改善加算関連様式

    ○[自己チェックシート]はこちら
    
    ○[介護職員処遇改善加算届出書]はこちら
    ○[介護職員処遇改善計画書]はこちら
    ○[介護職員処遇改善計画書(事業所等一覧表)]はこちら
    ○[誓約書]はこちら
    ○[キャリアパス要件等届出書]はこちら
   

~お知らせ~
 平成2671日から、介護保険法による指定を受けた際には生活保護法による指定も受けたものとみなされます。詳細についてはこちらを参照してください。

 
低所得者の方への支援






































・ 在宅サービス利用料助成事業(介護サ−ビス利用額に対する助成)
  
低所得の要支援・要介護認定者で、在宅サービスを利用する場合、
  自己負担分の30%を助成します。
  【対象者】 市民税世帯非課税者
   在宅サービス利用料助成事業申請書は、
こちら

・2号被保険者在宅サービス利用料助成事業
  
第2号被保険者(40歳~64歳の要介護認定者)で、在宅サービスの利用限度額を
  超えた方に対して、超えた部分での自己負担額の1/3を助成します。
  なお、助成額は、10万円/月を限度とします。
  ただし、市民税が本人非課税の方に限ります。
   2号被保険者在宅サービス利用料助成事業申請書は、こちら

・ 白山市在宅介護支援金支給事業(在宅での家族介護への支援)
  在宅で生活している要介護4・5の方で、サービス利用額が利用限度額の50%以内の
  場合は、介護者に対して5,000円/月を支給します。
   ◇在宅介護支援金支給事業申請書は、こちら

高額介護(予防)サービス費支給
  
介護サービス費用の利用料が加重とならないように、所得区分に応じて自己負担額の
  上限を設けています。同一世帯で1ヶ月の利用料が、次の額を超えた場合は、申請に
  より超えた額が払い戻されます。

(表)利用者負担段階と高額介護サービスの負担上限額 
利用者負担段階
利用者負担上限額
(1)生活保護受給者
  個人 15,000円
(2)世帯全員が市民税非課税の方 
   世帯 24,600円
①老齢福祉年金受給者
②課税年金収入と合計所得金額の合計が80万以下の方
個人 15,000円
③上記①②に該当しない方
個人 24,600円
(3)一般世帯(市民税課税世帯の方)
世帯 37,200円
(4)現役並み所得の方※世帯 44,400円
 ※現役並み所得の方…同一世帯に課税所得145万以上の第1号被保険者がいて、
                収入が単身383万以上、2人以上520万以上の方。

(高額介護サービス費は、サービス事業者からの給付請求に基づき、国民健康保険団体連合会で審査した実績により支給を行うため、サービス事業者等の請求が遅れている場合は、お知らせが遅くなりますのでご了承ください。)

※ 初めて該当される方へは、申請のご案内を送付いたします。


  ◇高額介護サービス費申請書は、こちら


高額医療合算介護(予防)サービス費

☆高額医療・高額介護合算制度とは・・・
 
  基準日(=7月31日 ※死亡者の場合は死亡日)時点の世帯内の同一の医療保険の
  加入者について1年間(毎年8月〜7月分)に支払った医療保険と介護保険の自己負
  担額を合計し、下記の基準額を越えた場合、越えた分を按分してそれぞれの保険者が
  支給する制度です。
   医療保険からは『高額介護合算療養費』、介護保険からは『高額医療合算介護(予防)
  サービス費』として支給します。


[自己負担限度額]
所得
(基礎控除後の総所得金額等)
70歳未満の方
901万円超
 212万円
600万円超901万円以下
141万円
210万円超600万円以下
67万円
210万円以下
60万円
住民税非課税34万円


所得区分70~74歳の方後期高齢者医療制度
で医療を受ける方
現役並み所得者
67万円
 67万円
一般
56万円
56万円
低所得者Ⅱ
31万円
31万円
低所得者Ⅰ
19万円
19万円


・ 過疎地等における特別地域加算に係る利用者負担減額
  山ろくにおける訪問サービスを行う事業者に対して、介護報酬を15%加算することが
  できます。このサービスを利用したとき、自己負担額は9%となります。
  ただし、市民税が本人非課税の方に限ります。
  なお、適用事業者は、本市に届出をした事業者となります。

  過疎地等における特別地域加算に係る利用者負担減額申請書は、こちら


      
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