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生活の福祉

お問い合わせ
部署名: 生活支援課電話番号: 076-274-9509FAX番号: 076-274-9519E-mail: seikatsushien@city.hakusan.lg.jp
  

生活保護

生活保護は、病気・失業などのために、日常生活が困難となり資産・各種援助制度などを活用しても最低限度の生活を維持することができない世帯に、健康で文化的な生活ができるよう援助を行います。

保護の種類 保護の範囲
生活扶助日常生活に必要な費用
教育扶助義務教育に必要な費用(教科書、学用品など)
住宅扶助住宅の維持に必要な費用、家賃など
医療扶助診療、治療費、薬代など
介護扶助介護保険に伴う費用
出産扶助出産に伴う費用
生業扶助生業費用、技能習得費用
葬祭扶助葬祭に必要な費用


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住居確保給付金

 住居確保給付金は、離職又は自営業の廃業により生活に困窮し、住居を失った方又は住居を失うおそれのある方を対象として、原則3ヶ月間(最長9ヶ月間)、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです(住宅ローンの補てんではありません。)。
 住宅確保給付金の申請受付及び相談は、くらしサポートセンターはくさん(白山市社会福祉協議会内)で行っています。詳しくは、くらしサポートセンターはくさんにお問い合わせください。

1.支給対象者
次の(1)から(8)の全てを満たしている方に限ります。
(1)離職等により経済的に困窮し、住居を失った者又は住居(賃貸に限る)を失うおそれのある者であること。
(2)申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること。
(3)離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
(4)申請日の属する月における申請者及び申請者と生計を一にする者の収入の合計額が、「基準額(※)」に申請者の居住
  する賃貸住宅の家賃額を合算した額以下であること。
   ※「基準額」…単身世帯7.8万円、2人世帯11.5万円、3人世帯14.0万円、4人世帯17.5万円等
(5)申請日における、申請者及び申請者と生計を一にする者の所有する金融資産の合計額が基準額の6倍(ただし、100
  万円を超えないものとする)以下であること。
(6)公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(7)国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、
  申請者及び申請者と生計を一にする者が受けていないこと。
(8)申請者及び申請者と生計を一にする者のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年
  法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

2.支給額・支給期間・支給方法
(1)支給額
 生活保護法の住宅扶助額を上限に、月ごとに家賃を支給。
 ※支給額は、申請者及び申請者と生計を一にする者の収入により異なります。
(2)支給期間
 3ヶ月間。
 ※一定の要件を満たす場合は、3ヶ月を限度に2回延長できる場合があります。
(3)支給方法
 賃貸住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。

3.支給を受ける条件
(1)毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けること。
(2)週1回(月4回)以上、求人先へ応募するか又は求人先の面接を受けること。
(3)毎月4回以上、くらしサポートセンターはくさんの就労支援員と面接を受けること。

4.申請・相談の窓口
 くらしサポートセンターはくさん(白山市社会福祉協議会内)
 白山市倉光八丁目16番地1  白山市福祉ふれあいセンター
 電話番号:076-276-9389
 開設時間:月曜日から金曜日(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)の9時00分から17時00分まで。

 
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市民福祉小口資金の貸付

市内に居住する(1年以上住所を有する)方に安定した日常生活を営んでいただくための一助として、次のような融資制度を設けています。

  • 資金の種類
    生活資金、教育資金、医療資金、住宅改造資金(在宅重度障害者に限る)
     
  • 融資限度額
    50万円(ただし、住宅改造資金については80万円)
     
  • 償還期間
    3年以内
  ※ なお、当該貸付は利子補給となりますので、利用に当たっては事前に銀行等で審査を受けてください。

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生活福祉資金貸付

低所得世帯や、高齢者、障害者のいる世帯への福祉援助を目的に、社会福祉協議会が窓口となって資金の貸付けを行います。詳しくは、白山市社会福祉協議会(電話:076-276-3151)へお問い合わせください。

白山市社会福祉協議会のホームページはこちらから

資金の種類 資金の内容
更生資金生業を営むために必要な資金
福祉資金結婚や出産、また障害者などが就職または技能を習得するために必要な資金
住宅資金住宅の増改築に必要な資金
修学資金高校、大学、専門学校などに就学するために必要な資金
療養、介護資金疾病などの療養および介護サービスを受けるために必要な資金
災害援助資金災害を受けたかたが自立更生するために必要な資金
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に必要な資金
長期生活支援資金不動産を担保として、現住居に住み続けながら自立をするための生活に必要な資金
離職者支援資金失業により生計維持が困難になった世帯に対し、再就職するまでの生活に必要な資金

 
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