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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の児童手当から所得制限

所得制限

お問い合わせ
部署名: こども子育て課電話番号: 076-274-9527FAX番号: 076-274-9547E-mail: kodomo@city.hakusan.lg.jp

児童手当は、請求者の地方税法に規定する前年の所得(1月分から5月分までの児童手当については前々年)が、下記の一定の所得額を超えたときは、法律の附則に基づく「特例給付」(児童1人あたり月額一律5,000円)となり、支給される手当の額が変わります。
詳細については、担当窓口へお問い合わせください。

(1)所得要件の対象となる所得

児童手当の受給資格審査の際に対象となる所得額とは、地方税法に規定する総所得金額、退職所得金額、山林所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額及び先物取引に係る雑所得等の金額の合計額から8万円を控除した額をいいます。 

なお、分離課税される土地・建物等の譲渡所得については、所得税法及び租税特別措置法に定められた特別控除額を控除する前の金額で計算します。

また、市県民税について、次の控除を受けている場合は、上記の所得額から差し引いて計算します。

 
控除の種類
児童手当の所得要件判定の際に控除される額
雑損控除市県民税において控除を受けた額
医療費控除市県民税において控除を受けた額
小規模企業共済等掛金控除市県民税において控除を受けた額
障害者控除障害者1人につき27万円(特別障害者の場合は40万円)
寡婦(夫)控除27万円(特別寡婦の場合は35万円)
勤労学生控除27万円

(2)所得制限限度額


扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額(目安)
 
0人
 
6,220,000 円
 
8,333,000 円
 
1人
 
6,600,000 円
 
8,756,000 円
 
2人
 
6,980,000 円
 
9,178,000 円
 
3人
 
7,360,000 円
 
9,600,000 円
 
4人
 
7,740,000 円
 
10,021,000 円
 
注1 扶養親族等の数が5人以上の場合は、1人につき38万円を加算します。
 2 老人扶養親族がある場合には、1人につき6万円を加算します。
 3 収入額は目安となる金額です。所得の種類や市県民税における控除の内容によっては異なる場合があります。
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