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児童手当の請求のしかた

お問い合わせ
部署名: こども子育て課電話番号: 076-274-9527FAX番号: 076-274-9547E-mail: kodomo@city.hakusan.lg.jp


(1)児童手当を受給するには

 出生、転入、養子縁組などにより新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには担当窓口(公務員の方は勤務先)で手続きが必要です。
 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
 ただし、特例として転入や災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

★請求の注意点
1.白山市に住民登録がある方で、中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等の内、生計の中心となる方(主たる生計維持者=恒常的に所得の高い人)が、児童手当の請求者となることができます。
 (父母が別居し、当該父母が生計を同じくしていない場合は、児童と同居している方が請求者となります。)
2.出生の場合は出生日、転入の場合は前住所地での転出予定日等児童手当の支給事由が生じた日の翌日
  から15日以内に手続きが必要です。
3.児童手当は、認定請求した月以前にさかのぼって支給を受けることはできません。

★里帰り出産をして白山市以外の市(区)町村に出生届を提出する方や、休日に出生届を提出される方は、出生日の翌日から15日以内に届出が必要となりますので、申請忘れや申請遅れのないようにご注意ください。

赤ちゃんのイラスト

(2)認定請求に必要なもの

 1.児童手当・特例給付認定請求書

 2.請求者本人の年金加入証明書または健康保険証(事業所名・資格取得年月日が記載されたもの)の写し。
   ※請求者が厚生年金または共済年金に加入している場合のみ添付が必要です。
   ※保険証の写しを添付する場合は、必ず受給者本人の保険証のコピーをご持参ください。

 3.請求者及び配偶者に係る児童手当用所得証明書

   a.添付が必要な人
    白山市にその年(1月から5月までの月分の児童手当認定請求の場合は前年)の1月2日以降に転入した人
   b.所得を証明する年
    認定請求日の前年分(1月から5月までの月分の児童手当認定請求の場合は前々年分)

 4.印鑑

 5.請求者名義の振込先口座の分かるもの
   ※配偶者や子どもなど、請求者以外の方名義の口座を指定することはできません。
       (児童手当は、受給資格者(請求者)に対し、支給されます。)
   ※ゆうちょ銀行も登録できます。(振込専用の口座番号の記載がある貯金通帳が必要です。)

 6.申請者及び配偶者のマイナンバーが分かるもの
   (通知カードの場合は、別途運転免許証等の身分証明が必要となります。)     

 ★必要に応じてその他の書類の添付を必要とする場合がありますので、詳細については
担当窓口
   お問い合わせください。


(3)よくある質問について

1.「同居・別居の別」は、住民票のことについて記入するものです。
  お子さんと請求者の住民票上の住所が異なっている場合は、「別居(別)」に該当します。

2.「監護」とは、お子さんの生活について、通常必要な監督、保護を行っていると社会通念上認められる実態が存在すること(常識的に考えてお子さんに必要な面倒を見ていること)を言います。
  監護が「無い」ことは、手当の受給要件を欠くものとなり、手当を受けられないことになります。

3.「生計」について
  請求者がそのお子さんの父母である場合は、生計「同一」が手当の受給要件になります。
  請求者がそのお子さんの父母でない場合は、生計「維持」が手当の受給要件になります。
  これらについては、お子さんと養育者(請求者)との間に生活の一体性があることをいうものであり、必ずしも「同居」を必要とするものではありません。

4.その他
・児童については、国内に居住している児童のみが手当の対象となります。(国外留学中の場合等を除く)
・児童養護施設等に入所している児童については、当該施設の設置者等に支給する形で手当が支払われます。
・里親に養育されている児童については、里親が手当の受給者となります。
・児童に未成年後見人が選任されている場合、当該未成年後見人が受給者となることができます。
・父母指定者(父母が国外に居住し、祖父母等が児童を養育、生計を同じくしている場合に、父母が当該祖父母等を請求者として指定した者)が、受給者となることができます。
・監護及び生計同一の要件を満たす者が複数いる場合には、児童と同居している者に手当が支給されます。(単身赴任の場合等を除く)


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