児童扶養手当とは、ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成に役立ててもらうための制度です 支給要件手当を受けることができる方
次の児童を監護する母若しくは父（監護、生計同一）又は養育者（同居、監護、生計維持）
支給対象となる児童
父又は母と生計を別にしている（７を除く）１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童で、次のいずれかの状態にある場合（中度以上の障害がある場合は20歳まで）
１．父母が婚姻を解消した児童
２．父又は母が死亡した児童（公的年金又は遺族補償受給者を除く）
３．父又は母の生死が明らかでない児童
４．父又は母が１年以上遺棄している児童
５．父又は母が１年以上拘禁されている児童
６．母が婚姻によらないで懐胎した児童
７．父又は母が重度の障害を有する児童（公的年金加算対象者を除く）
手当が支給されない場合又は受給資格が喪失する場合 次の場合は手当が支給されない又は既に支給されているときは、受給資格が喪失します。
（受給中に次の場合に該当することになったときは、必ず届出てください。）
１．受給者が婚姻したとき（養育者を除く）
２．受給者が事実上の婚姻関係になったとき（養育者を除く）
３．受給者が公的年金（国民・厚生・共済・障害・遺族年金等）を受けるようになったとき
４．児童が父又は母の死亡により支給される公的年金又は遺族補償を受けるようになったとき
５．児童が父又は母に支給される公的年金の加算対象になったとき
６．受給者が児童の死亡や、転出によりその児童を監護（養育）しなくなったとき
７．受給者が母（父）である場合に、児童が父（母）と生計を同じくするようになったとき
８．児童が児童福祉施設に入所したとき又は里親に委託されたとき
９．刑務所等に拘禁中の父又は母が出所したとき
１０．遺棄している児童の父又は母から連絡、訪問、送金等があったとき
１１．受給者又は児童が日本国内に住所がなくなったとき
※その他にも受給できない場合があります。
※ただし、平成10年3月31日以前に上記の要件に該当してから、はじめて請求された場合は、手当を受けられない
場合があります。 児童扶養手当の所得制限限度額| 扶養親族等の数 | 本人 | 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額 | | 全部支給の所得制限限度額 | 一部支給の所得制限限度額 | | 0人 | 190,000 円 | 1,920,000 円 | 2,360,000 円 | | 1人 | 570,000 円 | 2,300,000 円 | 2,740,000 円 | | 2人 | 950,000 円 | 2,680,000 円 | 3,120,000 円 | | 3人 | 1,330,000 円 | 3,060,000 円 | 3,500,000 円 | | 4人 | 1,710,000 円 | 3,440,000 円 | 3,880,000 円 | | 5人 | 2,090,000 円 | 3,820,000 円 | 4,260,000 円 |
| (注) | - 受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
- 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上記の額に次の額を加算した額。
- 本人の場合は、
（1）老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
（2）特定扶養親族1人につき15万円 - 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
- 扶養親族等が6人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額。
| | 〇手当額の計算 | 全部支給は、月額４１，５５０円です。
一部支給は所得に応じて月額４１，５４０円から９，８１０円まで10円きざみの額です。
具体的には次の算式により計算します。 | ※1 ※2
手当額＝41,540円−（受給者の所得額−全部支給の所得制限限度額）×法令等による係数
↓
10円未満四捨五入
※1.収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
※2.所得制限度額は、上記の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。 |
児童扶養手当の減額について| １．平成２０年４月より児童扶養手当の受給から５年を経過する等の要件に該当する方は、児童扶養手当の２分の１が支給停止となります。（養育者を除く。） | | ○５年を経過する等の要件とは | | | １．支給開始月の初日から起算して５年
（ただし、手当の認定請求（額改定請求を含む｡）をした日において３歳未満児童を監護
する場合は、この児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して５年を
経過したときとします。）
または
２．手当の支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から起算して７年のうち
いずれか早い方を経過したとき | ２．下記の１〜５のいずれかの事由に該当する場合には、必要な書類を提出していただければ、
以前と同様に児童扶養手当を受給することができます。
※ 所得や家族の状況等に変化があった場合は、この限りではありません。 | | １．就業している。
２．求職活動等の自立を図るための活動をしている。
３．身体上又は精神上の障害がある。
４．負傷又は疾病等により就業することが困難である。
５．あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態にあり、あなたが介護する
必要があるため、就業することが困難である。 | ３．上記２の１〜５に該当しない方は、下記の窓口までご相談ください。その上で、求職活動等を行い
必要な書類を提出いただければ、以前と同様に児童扶養手当を受給することができます。 | ４．上記の手続きを行わなかった方は、５年を経過する等の翌月分の児童扶養手当から２分の１
（１０円未満の端数がある場合は切捨）が支給停止となります。 | ５．５年を経過する等の要件に該当する方には、事前に関係書類を送付しますので、不明な点が
ありましたら下記までご連絡ください。 |
問い合わせ・申請窓口| 白山市役所 | 健康福祉部子育て支援課 | TEL：（076）274-9527（直通） | | 美川支所 | 健康福祉課 | TEL：（076）278-8123（直通） | | 鶴来支所 | 子育て保健課 | TEL：（076）272-3000（直通） | | 河内支所 | 市民福祉課 | TEL：（076）272-1100（代表） | | 吉野谷支所 | 市民福祉課 | TEL：（076）255-5011（代表） | | 鳥越支所 | 市民福祉課 | TEL：（076）254-2011（代表） | | 尾口支所 | 市民福祉課 | TEL：（076）256-7011（代表） | | 白峰支所 | 市民福祉課 | TEL：（076）259-2011（代表） |
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