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後期高齢者医療制度-受診するとき・給付について

お問い合わせ
部署名: 保険年金課電話番号: 076-274-9528FAX番号: 076-274-9519E-mail: hoken@city.hakusan.lg.jp
 
1)被保険者証の提示
被保険者全員に1人1枚ずつ、新たな後期高齢者医療制度の被保険者証が発行されます。
(受診するときは、医療機関窓口に被保険者証を提示してください。)
 
※75歳になられる方は誕生日の1週間前までに、被保険者証を郵送いたします。
※被保険者証は、1年ごとに更新(8月1日〜翌年7月末日)となりますので、毎年7月中旬以
  降順次郵送します。

2)負担割合
 
医療機関で受診したときに支払う費用(一部負担金)は、外来・入院ともかかった費用の1割です。
ただし、現役並み所得者は、3割負担です。所得に応じて自己負担割合などが決まります。
一部負担金の割合は、被保険者証に記載されます。

◆現役並み所得者とは・・・
住民税課税所得が145万円以上の方、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、上記の方の収入の合計が


  • 1名の場合・・・・・・・383万円未満
  • 2名以上の場合・・・520万円未満 の場合、申請により「一般」の区分となり1割負担になります。
 
また、課税所得145万円以上かつ収入383万円以上の被保険者(世帯内に後期高齢者医療制度被保険者が1人である者に限る。)であって、その属する世帯の70〜74歳の者を含めた収入の合計額が520万円未満の者の負担割合は、申請により1割となります。
    

(3)医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)

1か月(同じ月内)に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、高額療養費として給付されます。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代等の保険診療外のものは含まれません。
一度申請を行い、振込口座の登録をすると、高額療養費に該当した月があれば、それ以後、登録口座に自動的に支給されます。

個人ごとに外来の自己負担額を合計し、限度額を超えた分を支給します。
同一世帯の後期高齢者医療被保険者の外来での自己負担額と入院での自己負担額を合計し、限度額を超えた分を支給します。
入院・外来ともに、1か月の自己負担は限度額までの負担となります。
診療の際に、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用認定証」が、区分Ⅰ・Ⅱの方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。

限度額適用・標準負担額減額認定証が外来にも利用できます。
 医療機関などに「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示すれば、自己負担限度額を超える分は支払う必要がなくなります。また、保険薬局、指定訪問看護事業者についても同様の取扱いを受けることができます。

※高額な外来診療を受ける皆さまへ(厚生労働省HP)

 
自己負担限度額(月額)平成30年8月から
所得区分外来
(個人単位)
外来+入院  
(世帯単位)   
現役並みⅢ
住民税課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
(多数回140,100円※1)
現役並みⅡ
住民税課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
(多数回93,000円※1)
現役並みⅠ
住民税課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(多数回44,400円※1)
一般18,000円
(年間の上限144,000円)
57,600円
(多数回44,400円※1)   
区分Ⅱ※28,000円24,600円
区分Ⅰ※38,000円15,000円
※1 過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当
    該当となり、上限額が下がります。
※2 区分Ⅱ・・・世帯の全員が住民税非課税の方(区分Ⅰ以外の方)。
※3 区分Ⅰ・・・世帯の全員が住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費・
    控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0となる方。
              

◆特例
・75歳到達月については、誕生日前の加入医療制度(国保、被用者保険)と誕生日後の後期高齢者医療医療制度における自己負担限度額をそれぞれ上記月額の2分の1とします。
・被用者保険本人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入することになった場合にも同様に特例を適用します。


  
4)入院したときの食費(入院時食事療養費の支給)
入院したときの食事代は、1食当たりの標準負担額を自己負担していただきます。

一般病床での入院時における食費の標準負担額
所得区分食費
(1食につき)
現役並み所得者一般360円(H30.3まで)※
460円(H30.4から)※
区分Ⅱ過去
12か月の
入院日数
90日以内の入院210円
90日を超える入院160円
区分Ⅰ100円
※1 ①指定難病患者の方は、1食260円に据え置かれます。
    ②精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院した
            方は、当分の間1食260円に据え置かれます。
※2 以前、加入していた医療保険で「区分Ⅱ」相当であった期間の入院日数も含めます。

 ・ 区分Ⅱ・Ⅰ の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要と
   なりますので、申請してください。


5)療養病床に入院したときの食費・居住費(入院時生活療養費の支給)
療養病床に入院する方は、食費・居住費の標準負担額を自己負担していただきます。


療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額
所得区分食費
(1食につき)
居住費
(1日につき)
現役並み所得者・一般    460円※370円
区分Ⅱ  210円
区分Ⅰ130円
 老齢福祉年金受給者  100円0円
※一部医療機関では420円

 ・ 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入
   院している患者については、入院した時の食費の標準負担額と同額の負担となりま
   す。
 ・ 区分Ⅱ・Ⅰの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要とな
    りますので、申請してください。


(6)特定疾病による治療
下記疾病による高額な治療を長期間継続して行う必要がある場合は、「特定疾病療養受療証」を医療機関窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は1万円までとなりますので、申請してください。
※75歳到達月は(2)と同様の特例を適用します。
  • 先天性血液凝固因子障害の一部 
  • 人工透析が必要な慢性腎不全 
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
)交通事故などで医療を受けるとき
交通事故など第三者の行為による傷病の治療費は、原則として加害者が過失割合分を負担するべきものです。
ただし、この治療を後期高齢者医療制度で受けるときは、広域連合で治療費を一時的に立て替え、あとで加害者に請求することになりますので必ず届出が必要となります。
届け出る前に、保険証を使って治療を受けたり、加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませると後期高齢者医療制度で医療を受けることができなくなることがありますので、ご注意ください。
届出には、後期高齢者医療被保険者証、印鑑、事故証明書が必要です。

(8)やむを得ず全額自己負担したとき(療養費の支給)
次のような場合は、いったんかかった費用の全額を支払い、申請により自己負担分を除いた額が支給されます。
  • 急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたとき
  • 医師が認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
  • 医師の指示により、コルセットやギプスなどの補装具代がかかったとき

(9)被保険者が亡くなられたとき(葬祭費の支給)
被保険者が亡くなられた場合、その葬祭を行う方に対し、申請により葬祭費として5万円が支給されます。
    

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