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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の国民健康保険・後期高齢者医療から04国民健康保険税

04国民健康保険税

お問い合わせ
部署名: 保険年金課電話番号: 076-274-9528FAX番号: 076-274-9519E-mail: hoken@city.hakusan.lg.jp
平成30年度(平成30年4月~平成31年3月)の税率
 
その年度の国民健康保険の税額は、世帯毎に「医療保険分」、「後期高齢者支援金分」及び「介護保険分」をそれぞれ計算した金額の合計となります。

〇国民健康保険の税額は、次の3つから計算されます。
・所得割額:世帯の国保加入者の前年所得に応じて課税されます。
・均等割額:世帯の国保加入者の人数に応じて課税されます。
・平等割額:1世帯あたりに課税されます。

(1)医療保険分:加入者全員が対象
所得割(平成29年中の総所得-33万円)
×6.9%
国民健康保険加入者1人ひとりについて
計算して合算します。
均等割1人当たり30,000円
平等割1世帯当たり34,200円 
課税限度額年間580,000円 

(2)後期高齢者支援金分:加入者全員が対象
所得割(平成29年中の総所得-33万円)
×1.4%
国民健康保険加入者1人ひとりについて
計算して合算します。
均等割1人当たり6,000円
平等割1世帯当たり5,400円 
課税限度額年間190,000円 

(3)介護保険分:介護2号被保険者(40歳~64歳)の方が対象
所得割(平成29年中の総所得-33万円)
×1.5%
介護2号被保険者1人ひとりについて計算して合算します。
均等割1人当たり8,000円
平等割1世帯当たり7,000円世帯に介護保険第2号被保険者の方がいなければ賦課されません。
課税限度額年間160,000円 

国民健康保険税の納付について
 国民健康保険税は、通常4月から翌年3月の12回で納付していただきます。
 ただし、4月時点において前年の所得が確定していないため、4月から6月までの納付については、前年度の年税額の平均額を仮算定(暫定分)として納付していただきます。
 7月に年間の保険税額が確定しますので、確定した納付金額(本算定)から仮算定(暫定分)の金額を差引いた金額を7月から3月の9回で納付していただきます。
 国民健康保険税は、加入された月数で計算されますので、年の途中で異動があった場合は加入された月数分を納めていただくことになります。
 年の途中で国民健康保険を喪失した場合は、年間の保険税額の再計算を行い精算(還付又は差額の請求)します。

 
納期

国民健康保険税の軽減・減免について

 ◆所得が低い世帯に対する軽減(軽減の基準) ≫ こちら

 倒産・解雇等で失業され、国民健康保険に加入された方の軽減 ≫ こちら

 ◆災害及び特別な事情により収入が著しく減少し、保険税を納めることが困難になった場合に、
  一定の基準に該当したときは減免となる場合がありますので、ご相談ください。


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特定世帯・特定継続世帯に対する減額 (特定世帯)
 特定同一世帯所属者(※)と国民健康保険の被保険者が1人だけとなった特定世帯は、保険税算定の医療分・支援金分について、5年間「平等割が2分の1減額」され、特定世帯となって5年間経過後の特定継続世帯は、3年間「平等割が4分の1減額」されます。
(※)特定同一世帯とは、75歳到達等により国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方です。だだし、世帯主変更があった方は除きます。

・判定基準日は4月1日で年度途中に後期高齢者医療制度に移行した場合は、その月以降の平等割が半額となります。
・低所得世帯に対する減額に該当する場合は、更に減額割合を乗じます。

旧被扶養者に対する減免(申請が必要)
 被用者保険の被保険者が75歳到達等で後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方を旧被扶養者と言います。その場合、保険税が以下のとおり減免されます。
 ・所得割…免除
 ・均等割…5割減額
 ・平等割…5割減額(ただし、旧被扶養者以外の被保険者がいる世帯は除く。)
 ※低所得世帯に対する減額の対象となる場合は、割合の高い方となります。


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保険税を年金天引き(特別徴収)により納めます
 対象:世帯主が国民健康保険に加入していて、同じ世帯の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主が受給されている年金が年額18万円以上の方が対象となります。
 ただし、介護保険料(65歳以上)と国民健康保険税の合計額が、年金受給額の2分の1を超えている場合やこれまで口座振替、又は納税組合による納付方法で納めていた方は、天引きの対象となりません。この場合は,口座振替などにより国民健康保険税を納めることになります。
 
 ※年金天引きとなった方でも、今後、年金天引きを中止し、口座振替による納付に変更することができます。 《詳しくは、こちら》 

特別徴収対象者の方の納付月と納付方法(前年より加入している場合の例)
区 分4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収------
特別徴収---------
  仮算定            本算定            
     普通徴収    
 
  特別徴収(年金天引き) 
             
仮算定:当該年度の総所得金額等が確定しないため、前年度の年税額を12等分した額の3期分
を納めます。
本算定:7月に確定した前年中の総所得金額を基に計算した額から仮算定額を引いた残りを6期
で納めます(7〜9月は各1期分、10・12・2月は各2期分)。
○:仮算定による普通徴収、◆本算定による普通徴収、◎本算定による特別徴収
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