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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の国民健康保険・後期高齢者医療から04国民健康保険税

04国民健康保険税

お問い合わせ
部署名: 保険年金課電話番号: 076-274-9528FAX番号: 076-274-9519E-mail: hoken@city.hakusan.lg.jp

平成29年度(平成29年4月〜平成30年3月)の税率

  その年度の国民健康保険の税額は、世帯毎に「医療保険分」、「後期高齢者支援金分」及び   
 「介護保険分」をそれぞれ計算した金額の合計となります。 

 国民健康保険の税額は、次の4つから計算されます。

 ◇所得割額 : 世帯の国保加入者の前年所得に応じて課税されます。
 ◇資産割額 : 世帯の国保加入者の固定資産に応じて課税されます。
 ◇均等割額 : 世帯の国保加入者の人数に応じて課税されます。
 ◇平等割額 : 一世帯あたりに課税されます。
 

(1)医療保険分:加入者全員が対象
所得割(平成28年中の総所得-33万円)
×6.9%
国民健康保険加入者一人ひとりについて
計算して合算します。
資産割基準資産税額×24.0%固定資産税が課税されている一人ひとりについて計算して合算します。
均等割1人当たり30,000円国民健康保険加入者一人ひとりについて
計算して合算します。
平等割1世帯当たり34,200円 
課税限度額年間540,000円 

(2)後期高齢者支援金分:加入者全員が対象
所得割(平成28年中の総所得-33万円)
×1.4%
国民健康保険加入者一人ひとりについて
計算して合算します。
均等割1人当たり6,000円
平等割1世帯当たり5,400円 
課税限度額年間190,000円 

(3)介護保険分:介護2号被保険者(40歳~64歳)の方が対象
所得割(平成28年中の総所得-33万円)
×1.5%
介護2号被保険者一人ひとりについて計算して合算します。
均等割1人当たり8,000円
平等割1世帯当たり7,000円世帯に介護保険第2号被保険者の方がいなければ賦課されません。
課税限度額年間160,000円 


国民健康保険税の軽減・減免について

 ◆所得が低い世帯に対する軽減(軽減の基準) ≫ こちら

 倒産・解雇等で失業され、国民健康保険に加入された方の軽減 ≫ こちら

 ◆災害及び特別な事情により収入が著しく減少し、保険税を納めることが困難になった場合
 に、一定の基準に該当したときは減免となる場合がありますので、ご相談ください。


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後期高齢者医療制度への移行に伴う国民健康保険税の経過措置について
 75歳到達等で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、残された国民健康保険加入者や新たに国民健康保険に加入される方の国民健康保険税が急激に増えないように、次のような措置があります。

(1)所得が低い世帯の保険税の軽減措置 
 国民健康保険税の軽減判定の際に、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人の所得および人数も含めて軽減判定を行います。

(2)平等割額に対する保険税の軽減措置 
 後期高齢者医療制度へ加入したことで、国民健康保険加入者が1人になる世帯(特定世帯)について、平等割が5年間1/2軽減され、その後3年間に限り1/4軽減されます。

(3)被用者保険の被扶養者であった方の保険税の軽減措置 (申請が必要)
 会社などの被用者保険(国保組合は除く)に加入している被保険者本人が、後期高齢者医療制度へ加入することで、その扶養からはずれ国民健康保険に加入することになる65歳以上の人(旧被扶養者)の国民健康保険税について、所得割額・資産割額が全額免除されます。
 また、前年中の所得が一定額以下の世帯に対して税額の負担を軽くする制度の7割・5割軽減対象世帯と、特定世帯に該当する場合を除き均等割額が1/2軽減され、旧被扶養者のみ国民健康保険加入世帯については平等割額も1/2軽減されます。

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保険税を年金天引き(特別徴収)により納めます
 対象:世帯主が国民健康保険に加入していて、同じ世帯の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主が受給されている年金が年額18万円以上の方が対象となります。
 ただし、介護保険料(65歳以上)と国民健康保険税の合計額が、年金受給額の2分の1を超えている場合やこれまで口座振替、又は納税組合による納付方法で納めていた方は、天引きの対象となりません。この場合は,口座振替などにより国民健康保険税を納めることになります。
 
 ※年金天引きとなった方でも、今後、年金天引きを中止し、口座振替による納付に変更することができます。 《詳しくは、こちら》 

特別徴収対象者の方の納付月と納付方法(前年より加入している場合の例)
区 分4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
普通徴収------
特別徴収---------
  仮算定            本算定            
     普通徴収    
 
  特別徴収(年金天引き) 
             
仮算定:当該年度の総所得金額等が確定しないため、前年度の年税額を12等分した額の3期分
を納めます。
本算定:7月に確定した前年中の総所得金額を基に計算した額から仮算定額を引いた残りを9期
で納めます(7〜9月は各1期分、10・12・2月は各2期分)。
○:仮算定による普通徴収、◆本算定による普通徴収、◎本算定による特別徴収
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