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現在位置:トップページの中の暮らしの手続きの中の国民健康保険・後期高齢者医療から03国民健康保険の一部負担金減免制度

03国民健康保険の一部負担金減免制度

お問い合わせ
部署名: 保険年金課電話番号: 076-274-9528FAX番号: 076-274-9519E-mail: hoken@city.hakusan.lg.jp

国民健康保険 一部負担金減免制度のご案内

制度の内容
 災害などの特別な理由により、一時的に生活が苦しく、医療費の支払いが困難なとき、医療機関の窓口での支払いが軽減されます。

  1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは心身障害者となり又は資産に重大な損害を受けたとき。 
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。 
  3. 事業又は業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。 
  4. 前3号に掲げる事由に類する事由があったとき。

対象者
 一部負担金の支払い義務を負う世帯主

減免等の種類
 
免   除 ・・・ 医療機関の窓口での支払いはありません。
 減   額 ・・・ 窓口支払額の2〜8割が減額されます。
 徴収猶予 ・・・ 一定期間の支払いを猶予し、期間中に市に支払っていただきます。
 
減免等の基準
 ・免除
 世帯の実収入月額が生活保護の基準生活費の110%未満の世帯
 ・減額
 世帯の実収入月額が生活保護の基準生活費の110%以上120%未満の世帯については、基準生活費と実収入月額の差額と一部負担金額の割合により、一部負担金の2〜8割を減額します。

 ・徴収猶予
 減免対象の世帯主で、一部負担金猶予期間中に確実に納付できると市長が認めるとき。

適用除外
 
・国民健康保険税の滞納があるとき
 ・利用可能な資産を活用していないとき
 ・生活保護法の適用を受けられるとき

減免等の期間
 免   除 ・・・ 最大3ヶ月
 減   額 ・・・ 最大3ヶ月
 徴収猶予 ・・・ 最大6ヶ月

申請の方法
 免除等を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金(支払い免除、減額、徴収猶予)申請書とその理由を証明できる書類を添えて申請してください。

 ※収入認定や資産状況の調査のため、提出いただく書類の種類が異なりますのでお問い合わせください。

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